トータル・リーガルサービスとは、聞きなれない言葉かもしれませんが日本企業を活性化させる重要な役割を担う「特許事務所」の在り方の指針となるものと考えます。
現在、私ども永井国際特許事務所は『知財創成グループ』と『知財管理グループ』の二つ組織で運営されております。

『知財創成』とは･･････“発明者が創造した知的財産を、確固たる権利として成立させる”ことです。そのためには、発明者が創造した成果を事務的に処理するだけでなく、専門知識をもったスタッフが各チームと連携を取りながら、法律的あるいは技術的なバックアップを行いながら、確固たる権利として成立させる必要があります。この『知財創成』という言葉は、永井流の言葉でもあります。今までの特許事務所は、出願書類を作成して特許庁に出願し、発明者の知的財産権権利を取得するまでを主たる業務としていたわけですが、私どもは、対特許庁への出願及び中間業務のみならず、例えば「不正競争防止法」や「著作権」などの法的な保護の可能性を視野に入れ、さらに将来的に訴訟事件やライセンス対象とする場合を想定しながら、知的財産の確固たる権利を確立させることを目指しております。
発明者（創造者）の方が、その発明が知的財産になるか否かの相談からスタートし、その発明（創造）の調査・分析、そして知的財産権として成立させるまで責任を持って受け持つ組織運営を行っているのが特徴です。

さらに、トータル・リーガルサービスという範疇には、「知財の管理」という重要な要素があります。
『知財管理』とは･･････発明者が“知的財産を権利として確立させた後、その権利を使って利益を得よう”とした場合、法的なフォローや専門知識をもって適切な判断を行うサービスが必要です。知的財産権という権利を取得しただけでは自己満足で終ってしまいます。権利をライセンスすることでライセンス料を得たり、あるいは他社に使わせないことで市場で優位なポジションを獲得することにより利益を生むことによって真に「権利」を活用したといえます。そして、その利益を新たな研究開発に向けることによって権利が、研究開発がさらに進行させる利益を生んでゆきます。このようなサイクルを「知的創造サイクル」と呼んでおります。企業や大学の「知的創造サイクル」を支援することは、特許事務所の重要なかつ必須の任務と考えております。