第１章 |
職務発明規定の改正
１ 改正の背景
２ 改正条文の解説
３ 施行日及び経過措置 |
第２章 |
実用新案登録に基づく特許出願制度
１ 制度導入の背景
２ 改正条文の解説
３ 施行日及び経過措置 |
第３章 |
実用新案の訂正許容範囲の見直し
１ 改正の趣旨
２ 改正条文の見直し
３ 施行日及び経過措置 |
第４章 |
実用新案権の存続期間の見直し
１ 改正の趣旨
２ 改正条文の解説
３ 施行日及び経過措置 |
第５章 |
実用新案関係の手数料の改定
１ 実用新案登録料の改定
２ 手数料の改定
３ 手数料の返還
４ 施行日及び経過措置 |
第６章 |
特許法、実用新案法のその他の改正
１ 各法の改正内容
２ 施行日及び経過措置 |
第７章 |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の改正
１ 指定調査機関制度の見直し
２ 特定登録調査機関制度の導入
３ 電子情報処理組織を利用した公報の発行
４ 見込額への加算による特許料等の返還
５ 施行日及び経過措置 |
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第８章 |
独立行政法人工業所有権総合情報館法の改正
１ 改正の内容
２ 施行日 |
第９章 |
知的財産高等裁判所設置法案及び裁判所法等の一部を改正する法律について
１ 審議経過
２ 改正の概要 |
第10章 |
紛争の実効的解決
１ 侵害訴訟における特許権に基づく請求の制限
２ 侵害訴訟と特許無効審判の判断齟齬防止、
審理の迅速性の確保等
３ 特許権者の防御手段
４ 特許権以外の知的財産権侵害訴訟と
無効審判の関係等について
５ 補償金請求権の行使について |
第11章 |
侵害行為の立証の容易化のための方策
１ 改正の背景
２ 営業秘密の適正な審理のためのいわゆる
インカメラ審理手続きの整備
３ 改正の内容
４ 秘密保持命令等について
５ 営業秘密が問題となる訴訟の公開停止 |
第12章 |
知的財産訴訟における専門的知見の導入
１ 改正の背景
２ 改正の内容
３ 改正の趣旨 |
第13章 |
知的財産高等裁判所の設置
１ 改正の背景
２ 改正の内容 |
第14章 |
他の法律の改正
１ 不正競争防止法（平成５年法律47号）
２ 著作権法（昭和45年法律第47号）
３ その他 |
巻末資料 |
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